業務内容
公共政策アプローチ
● 政策調査・ステークホルダー分析
特定課題についての政策調査(政治状況や関係省庁の動向)・ステークホルダーの調査と分析
● 政策動向モニタリング
国会および政府や関係省庁の最新動向、政党や行政府の会議の傍聴・レポート作成・報告
定期的な情報収集及び提供
● アウトリーチ活動
政策課題について、必要な関係先(国会および政府や関係省庁)への情報提供や働きかけ
● アドボカシー活動
法案や規制に対し、政策立案者(国会)や関係省庁(霞が関)との対話・提言など
● 専門家との勉強会やメディア向けの勉強会の開催など
広報活動支援
● 広報活動のコンサルティング
● 広報体制整備支援
● ニュースリリースの取材・作成・配布、プレスキット作成
● 取材誘致活動
● 記事掲載の企画提案
● 新製品(商品)発表キャンペーンの企画・実施
● 企業の周年行事の企画立案
● メディアリレーション
● 記者会見、記者見学会、試乗会、説明会、新商品発表会、インタビュー企画など
● PR誌の企画・編集・取材・原稿執筆
● 広報活動に関する各種研修
● メディアトレーニング
From Finland
● デジタル化の進んでいる「世界一幸福度の高い国」「持続可能な社会」「多種多様な価値観のある国」フィンランドより、フィンランド製の商材やサービス、制度を日本の『Well-being』(幸福度)を向上させるために、紹介・輸入しています。